宇田 幸生(うだ こうせい)弁護士
私が弁護士になった理由は、不動産業を営んでいた父の影響が大きいと思います。繁華街のビルオーナーだったことで、反社会的勢力とのトラブルに巻き込まれたこともある父は、日頃から「自分の身を守ってくれるのは法律だ。法律はどんなところでも通用する」と口にしていました。その言葉に押されて、私は大学で法を学び、実際に法律を扱う弁護士という仕事に就くことになったのです。交通事故という悲惨な人身事故に巻き込まれた方を法律で守る!そのことをモットーに、心や体に傷を負われた被害者の方に寄り添いながら、最善の結果を出すことをお約束いたします。
FM AICHI「Night Birds」~マチベン幸生のHappy Life~出演
NHKラジオ「中部朝一番」出演
FMななみ「アフタヌーンバラエティ」出演
ミッドFM『弁護士宇田幸生のリーガルあい!!』パーソナリティ
2013/03:テレビ愛知 『山浦ひさしのトコトン!1スタ』~交通事故に見る法律の限界~」出演
2015/06:名古屋テレビ『UP!』特集「救われる?事件の損害賠償命令…加害者の支払い能力は」出演
2017/06:東海テレビ『みんなのニュースOne』出演
2017/10:TBS系列全国版「実録、まさかの衝撃事件」番組監修
置き去りにされる犯罪被害
~法律のイロハから被害者問題まで、マチベンが語る~
宇田 幸生著
誰もが犯罪被害者になりうる! すべての国民のためにもセーフティネット強化を!
町の弁護士さんが被害者支援活動の体験を踏まえ我が国の被害者支援の展開、
今後の希望を語る!
(amazon 紹介文より)
畑中 健(はたなか たけし)弁護士
企業を取り巻く様々な問題に対して最先端のリーガルサービスを提供できるように、日々、研鑽を重ねております。事業再生、М&A、海外展開支援、IT・知的財産権トラブル、コーポレート・ガバナンスから債権回収、開業支援、契約書の管理まで幅広く対応いたします。 また、高齢社会が進む中、クライアントの不安を取り除くことを第一に考えた相続対策をお手伝いいたします。交通事故、離婚、男女間トラブル、不動産問題、医療問題、債務整理、自己破産なども多数取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。 公的分野における社会人経験も有する弁護士として、クライアントのお悩み事を丁寧かつ真摯にお聞きし、問題の本質を捉えた的確な事件処理を常に心掛けております。
石川 耕三(いしかわ こうぞう)弁護士
企業から個人の方々まで、紛争やトラブルに直面したときの悩みや不安は様々です。私はこれまで、中小企業法務、交通事故、労働事件、破産・民事再生・任意整理などの債務整理事件、離婚・相続などの家事事件、不貞慰謝料などの男女問題、建築事件、医療事件、刑事弁護や少年事件、破産管財人(個人・法人)など、多種多様な案件に携わって参りました。 その中で弁護士として感じる喜びは、未然に紛争を予防することの安心感を抱いてもらったとき、一つ一つの案件に粘り強く取り組んだことで依頼者の方々の不安や悩みが解消されたときです。 これからも精緻な法令調査と迅速な対応を基に、依頼者の真の要望を的確に把握しながら、最善の予防法務や紛争解決に努めて参りたいと思っています。
当事務所は「被害者救済」を第一に考えています。精神的に大変辛い状況であっても、悩まずに、まずはご相談ください。 すでに治療継続中でも、治療が終った後でもかまいませんが、早い段階でお話を伺わせていただければ、その段階でできること、取るべき対策について、詳しくご説明させていただきます。
交通事故の損害賠償には、刑事事件の証拠も非常に有力な材料になりますので、その情報収集を踏まえ、より有利な形で民事事件の損害賠償請求ができるようにお手伝いをさせていただきます。 今は刑事事件でも被害者が裁判に参加できる制度もあります。これら各手続を活用して、自分の本当に辛かった思いを訴えることで、慰謝料の増額も目指します。 また、過失の場合も事故対応について、刑事の裁判でもしっかり訴えていきます。場合によっては、刑事事件のなかで示談にすることにより、早期に賠償金で解決する方法も考えていきます。刑事と民事の両方の手続きを踏まえながら、ご依頼者さまによりよい結果を出せるよう、事件処理をすすめていきますので、安心してご相談下さい。
1交通事故に遭ったら警察へ連絡。「人身事故」の交通事故証明書を取得する
見た目にけがを負っていないからと、警察で物損事故と処理された場合、医師の診断書を警察に提出し、人身事故の証明を取っておきましょう。人身事故でないと保険会社から治療費が出ない可能性があります。
2病院に通院・入院
事故後の医師の診断、治療経過が事故の判断材料になるので、たいしたことないと思ってもきちんと通院しましょう。通院は医師から完治か症状固定と判断されるまで続けないと適正な賠償請求ができません。
3治療をしても効果がでない「症状固定」になった場合
治療をしても完治せず、症状が残る「後遺症」がある場合、「後遺障害」とみて、加害者側に請求するための等級認定を受けることになります。症状固定になると、その後の治療費や通院のための交通費については原則として保険会社に請求できなくなります。費用負担を軽減させたい保険会社は、早期に症状固定を要請してきます。
4主治医に後遺障害診断書を作成してもらう
後遺障害の等級認定に必要な検査(治療に必要な検査とは別のもの)を受け、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害の等級認定申請を行います。
5後遺障害の等級認定を元に賠償金を請求
後遺障害の等級が認定されたら、精神的な苦痛に対する「後遺障害慰謝料」、本来なら得られたはずの労働による利益を失った「後遺障害の逸失利益」といった賠償金の請求を加害者側にします。
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