後遺障害の認定は取れ
なかったけれど、
給与損害で賠償金を積
算できたケース

通院期間は1年ちょっとでしたが、実際の通院日数は少ない、出来高報酬制の営業の仕事をされていた方のケース。
被害者の方の給与損害に焦点をあて、事故に遭わず健康であれば、能力的にもっと売り上げがあり、報酬は上がっていたはずということで、後遺障害はないけれど、賠償金を勝ち取りました。

会社の経営者が
個人の所得損害で
賠償金を取れたケース

被害者が会社の社長さんというケース。本来なら法人の損害になるところを、個人の損害として賠償を受けたケースです。
事故に遭った後、本人の給料を払わない形にして、会社に損害は出ていないけれど、収入を得られない自分は損害を被ったという切り口で、売り上げに応じた損害を追求。過去の売り上げに対して、どのように報酬が払われていたのかをきちっと計算して、事故に遭っていなかったらどのくらいの売り上げがあり、どのくらいの報酬が払われていたはずかを証明。払われていない個人の損害額を計算し、1,000万円以下でしたが、賠償金を勝ち取りました。

将来得られたはずの収入で
3,500万円を請求
できたケース

事故に遭わなければ70才近くまで仕事をできた方が、55才で事故に遭ってしまったケースでは、14年分の賠償金を請求。当初、先方の提案額は2,500万円でしたが、最終的に3,500万円で決着しました。当初の金額より1,000万円多くなった理由は、下半身が動かなくなった被害者の家屋改造費を請求したこと。
さらに、先方があくまでも8:2を主張していた過失相殺を9:1に持ち込んだ結果です。基本の過失割合で、先方の落ち度が大きかったので、先方が100％悪いという線で押して、9:1で納得させたという事案。